1974-04-25 第72回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
施設の復旧につきましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害復旧資金等活用いたしまして、復旧するように県を指導いたしております。 なお、ハウスの設計でございますけれども、今回の雪の災害でかなり被害を受けましたのは、個人用の簡易パイプハウスでございます。先ほど御質問ございましたような、鉄骨の大型のハウスにつきましては設計基準を設けております。
施設の復旧につきましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害復旧資金等活用いたしまして、復旧するように県を指導いたしております。 なお、ハウスの設計でございますけれども、今回の雪の災害でかなり被害を受けましたのは、個人用の簡易パイプハウスでございます。先ほど御質問ございましたような、鉄骨の大型のハウスにつきましては設計基準を設けております。
で、今回の、これら園芸施設に対する救済措置といたしましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害復旧資金という長期低利融資を用意しております。また、非常に損害が、やられ方がひどうございまして、新しく新設、改良する場合においては、農業近代化資金の融資というようなことによりまして、施設関係の対策については措置をいたしたいというふうに考えております。
第四は、漁船の再建策として、（一）、本年度及び来年度において漁業近代化資金の増ワク並びに農林漁業金融公庫資金すなわち主務大臣指定災害復旧資金、一般災害資金の特別割り当てをはかられたい。（二）、激甚災害法の適用による共同利用小型動力漁船の建造費の補助並びに漁船保険金の早期支出をはかられたい。口、制度融資資金の融資条件の緩和をはかられたい。 第五は、漁港施設の早期復旧及び整備をはかられたい。
○相沢説明員 主務大臣指定災害復旧資金につきましては、今お話のございました通り、天災法の発動があった場合に貸し付けられることになっておりますが、これは私の解釈では、主務大臣指定災害復旧資金を貸し付ける場合をむしろ自動化しまして、議論がないようにしまして、天災法の発動があれば当然こっちも適用するんだ、そういうような気持でやっているのだと思います。
主務大臣指定災害復旧資金は、当年災害分のほか、前年度の伊勢湾台風等の災害繰越分を含めて、七億円余の貸付決定をいたしております。 以上貸付決定状況につきまして御説明申し上げましたが、これに対しまして、三十五年度の貸付回収実績は二百一億円余（承継、譲受債権等一億円余を含む。）で、前年度の回収実績に比較いたしますと三十一億円余、一八％の増加となっております。
第二は、農舎、畜舎、鶏舎、サイロその他個人の農業用施設についてはすでに被害が発生し、新潟県下においては二百六十二戸が数えられているのでありまして、これらに対しては農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害復旧資金の貸付を行なうよう、早急に所要の手続を講ずるとともに、資金ワクの確保をはかられたいというのであります。
第二は、農舎、畜舎、鶏舎、サイロその他個人の農業用施設については、すでに被害が発生し、新潟県においては二六二戸が数えられているのでありまして、これらに対しては農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害復旧資金の貸付を行なうよう早急に所要の手続を講ずるとともに資金ワクの確保をはかられたいというのであります。
そこで、この機会にお願いいたしたいのは、冒頭申し上げましたように、この委員会を通じまして、被害を受けた農民諸君が、どんなことを国会は考え、政府は考えておるか知りたいのでありますが、それについては、大へん恐縮でありますが、たとえば主務大臣指定災害復旧資金の手続、あるいは自作農資金のワクの問題とかについて、ごく簡潔に農民諸君が理解できるような説明の仕方でこの委員会でちょっと述べておいていただきたい。
○松岡説明員 第一点の、主務大臣指定災害復旧資金の条件でございますが、これは、貸付の利率が年に七分でございます。それから償還期限が十五年以内で据置が一年以内、かようになっております。
○大野（市）委員 まず、主務大臣指定災害復旧資金の利率、条件などについて、お互い承知しておることでありますけれども、つけ加えていた、だきたい。
それから、動力農機具等の復旧に要する資金でありますが、これは、公庫融資の対象といたしましても、主務大臣指定災害復旧資金の対象として指定をいたしました前例もございますので、今回の場合も必要でありますればその対象とすることをいたしたいと考えております。
個人施設につきましては、農舎、畜舎、堆舎、葉タバコ乾燥室、ワサビ育成施設、水産加工場、養殖施設、小型漁船等で被害の著しいものを主務大臣指定災害復旧資金の対象施設といたして指定し、その復旧資金を融通する考えであります。すでに公庫資金の融通を受けておる者に対しましては、災害の状況に応じまして、償還延期等の措置をとり得るよう、公庫を指導いたします。
それから所要措置の二項の「農林漁業の主務大臣指定災害復旧資金の指定」というところにいろいろなものが指定されておる。特に今度は水産加工施設の点や、十トン未満の漁船、あるいは蚕室というようなものが新しく追加されておるが、これは六−八月の水害関係だけであって、今当委員会が一番力こぶを入れておる九号台風関係は調査中というので、ここへ明記されておらぬ。
九、農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害復旧資金ワク拡大による農林漁業者への融資。 十、自作農創設資金の割当を繰り上げ、長崎県に対する一億五千万円の特別の割当。 十一、既融資資金の償還延期。 十二、開拓地の災害復旧に対する特別措置の立法化。 十三、天災法の高率補助の適用。 以上が要望であります。 これをもって報告を終ります。
右のほか主務大臣指定災害復旧資金といたしまして、前年度に比べて一億円増額して三億円を、また奄美大島の復興資金として新たに一億円を予定しております。
なお別表の貸付条件の改正がありましても、災害の都度必要に応じ主務大臣が指定しておりましたいわゆる主務大臣指定災害復旧資金につきましては今後とも従来と同様の指定手続により、同様の条件で貸付を行う考えであります。
なお別表の貸付条件の改正がありましても、災害のつど、必要に応じ主務大臣が指定しておりましたいわゆる主務大臣指定災害復旧資金につきましては、今後とも従来と同様の指定手続により、同様の条件で貸付を行う考えであります。